藤沢市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月28日-02号
備考欄の細目０１情報システム関係費は、基幹系システム及び情報系システムの賃借料及び運営経費並びにセキュリティ対策に要した経費でございます。 細目０２デジタル推進事業費は、行政手続等のオンライン化及び内部事務の効率化、並びにスマートシティの推進に要した経費でございます。
備考欄の細目０１情報システム関係費は、基幹系システム及び情報系システムの賃借料及び運営経費並びにセキュリティ対策に要した経費でございます。 細目０２デジタル推進事業費は、行政手続等のオンライン化及び内部事務の効率化、並びにスマートシティの推進に要した経費でございます。
中段、０４、電算管理事業は、基幹系システムである神奈川県町村情報システムを初め、庁内イントラネットの内部情報系システムの適正な運用・管理を図るとともに、健康管理システムや給付金システムなどの改修を行い、事務の簡素化、効率化などに努めました。 下段、０５、村制６５周年記念事業は、１１ページにわたりますが、村制６５周年を祝うため、記念式典や記念事業を開催したほか、記念要覧を作成いたしました。
こうしたことから、町といたしましては、まずは、町の基幹系システムを使用している業者などから話を伺い、学校給食費の公会計化について、どういったシステムがあるのかを研究を進めているところでございます。 今後につきましても、先進自治体の状況を調査するなど、学校給食費の公会計化につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（渡辺基君） 山中議員。
スケジュール的なものでございますけれども、こちらは新庁舎での総合窓口の設置をゴールといたしまして、窓口業務委託の更新や基幹系システムの標準化への移行スケジュールを踏まえまして、現庁舎でほかの部署との手続を集約、受付できる運用を踏まえて開始を目指してまいります。
108 ◯高田昌慶委員 では、同じ107ページで、関連もあると思うので、基幹系情報システム運営事業費についてお尋ねいたします。
細目０１情報システム関係費は，基幹系システムの賃借料及び運営経費，情報系システムの賃借料及び運営経費，並びにセキュリティ対策に要する経費でございます。 細目０２デジタル推進事業費は，デジタル市役所及びスマートシティの実現に向け，行政手続等のオンライン化，ＩＣＴの利活用による内部事務効率化，デジタル人材の育成等に要する経費でございます。
システム整備を進める上で、先ほど御答弁がありましたぴったりサービスとの連携を調整しているということでありますけれども、総務省は、ぴったりサービスと自治体の基幹系システムとの接続を担う申請管理システムの整備を自治体に求めていると思います。これも進めていくという解釈でよろしいか、確認をさせていただきます。
本市におきましても，マイナポータルからの申請データを基幹系システムに円滑に取り込めるよう取り組んでまいります。 次に「人材育成の推進」といたしまして，市職員においては，新卒者の採用試験について，申込みから合格までのプロセスをすべてＷＥＢで完結する仕組みの構築や，応募開始時期の前倒しなどにより，優秀な人材の確保につなげてまいります。
またこのほかにも、ＩＣＴを活用した事務改善といたしましては、職員１人１台パソコンの配置やグループウエアシステムの活用、県内の14の町村によりますクラウド機能を利用した基幹系の共同システムのほかに、神奈川県の共同事業によります電子入札システムなどを導入いたしまして、行政事務の効率化を図っているところであります。
◎入澤 デジタル推進室主幹 今年度のＲＰＡの構築に関しましては、令和３年１月から運用を開始した新基幹系システムのプロポーザルを平成31年３月に実施し、その際に市側からシステムベンダーへの提案依頼事項であるシステム稼働後の運用時の職員の負担軽減策及び追加提案に対して、優先交渉権者に決定したシステムベンダーからＲＰＡ導入の提案があったため導入したものとなっております。
備考欄の細目０１行政情報化推進事業費は，大型コンピュータ及び庁内情報系システムの賃借料と，運用や情報セキュリティ対策に要した経費，並びに次期基幹系システムの導入に係る環境整備と賃借料に要した経費でございます。 備考欄の細目０２地域情報化推進事業費は，地域イントラネットの運用や市民のＩＴ活用支援等に要した経費でございます。 １項１１目，文書館費の執行率は，９０.１％でございます。
中段、０４事業、電算管理事業は、基幹系システムであります神奈川県町村情報システムを初め、庁内イントラネットの内部情報系システムの適正な運用・維持管理に努めました。 下段、２目、文書広報費、０１事業、広報広聴事業は、１１ページにわたりますが、広報紙きよかわだよりを毎月発行するとともに、広聴事業として、村長への手紙、法律相談を開催いたしました。
63 ◯10番 池田博英議員 それに関連して、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律ができて、これまで自治体が様々に運用してきた基幹系システムの標準化が多分義務づけられるかと思うのですが、これに伴って、民間から調達するデータ基盤の活用についてどのように考えているのかと、また、今、自治体の仕事の内容と方法が大きく変えられる危険性が潜んでいるかと思うのですが、地方自治
まず、今説明をいただいた、２の本市における取組の(1)のデジタル市役所に向けた取組というところで、各課のオンライン化の推進で、マイナンバーカードを用いて推進が想定されている25の手続、さらに、エのところで、情報システムの標準化・共通化への対応で、国の標準仕様に準拠したシステムへの移行をする基幹系17業務はどんなものなのかについて、事前に一覧表をそれぞれ頂いているわけですが、前者の部分のマイナンバーカード
まず、報酬といたしまして、会計年度任用職員一般事務２名の費用といたしまして376万7000円、役務費で新型コロナウイルスワクチン接種専用ダイヤルの電話使用料、こちらが132万円、委託料といたしまして接種券の印刷、封入、封緘、専用ダイヤルの委託、医師会への委託料といたしまして１億9619万6000円、使用料及び賃借料といたしまして、基幹系のパソコン等のリース等といたしまして671万7000円でございます
「議案第10号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）所管科目」は、委員から、情報化推進費について、入札差金等ということであるが内訳は、との質疑があり、理事者から、ホームページのリニューアル、基幹系情報の運営事業費が大きいところである。
歳出１款総務費は，４億７，９１０万２千円で，前年度と比較しまして５１３万３千円の減で，窓口業務等協働事業実施に伴う職員の給与費等の減や，基幹系システムの入れ替えに伴い，運用が完了した滞納管理システムに係る賃借料の減などによるものでございます。 １項１目一般管理費は，職員の給与費と一般事務経費でございます。 ２目連合会負担金は，神奈川県国民健康保険団体連合会に対する負担金でございます。
6 ◯情報政策課長 地域情報化推進事業費ですけれども、大きいところで言いますと、ホームページのリニューアル、それから基幹系情報の運営事業費になると思いますので、この２つについて御説明を差し上げます。
細目０１情報システム関係費は，基幹系システムの賃借料及び運営経費，庁内情報系システムの賃借料及び運営経費，並びにセキュリティ対策に要する経費でございます。 細目０２デジタル推進事業費は，デジタル市役所及びスマートシティの実現に向け，行政手続等のオンライン化，ＩＣＴの利活用による内部事務効率化，デジタル人材の育成等に要する経費でございます。
住民基本台帳や地方税などの基幹系情報システムをクラウド化し標準化、共通化しようとしているものです。このことは、自治体独自の特徴あるサービスが抑制され、国の標準的な施策に落とし込まれることになり、地方自治体の本旨にもとり、住民自治や団体自治を侵害することになりかねません。また、個人情報保護条例が国によって一元化され、自治体独自の保護基準が引き下げられることなども懸念をされております。